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新規ご契約お申込みフォーム

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ご契約者様情報

※現在ご利用中の電気料金明細をご確認ください。
※現在のご契約名義から変更される場合のみご入力ください。
※全角カタカナのみ可。姓と名の間には、スペースをお入れください。
例)092-718-0051、090-0000-0000
※半角数字ハイフン(-)なし7桁で入力してください。

お申込内容

※現在ご利用中の供給地点特定番号22桁をご入力ください。→ 参考資料
上記契約者情報と同住所
現在の住所
新居
その他
以下よりお選びください。
現在と同等プラン
契約容量変更
九州電力
九州電力以外
電力会社
契約種別
契約容量
30A 従量電灯B
40A 従量電灯B
50A 従量電灯B
60A 従量電灯B
60A以上 従量電灯C
※2017年5月1日の場合、2017-05-01と半角でご入力下さい。

お支払い情報

口座振替
お振込み
クレジットカード払い
利用する
利用しない
必要
不要
※発行手数料は、1部150円/月となります。
上記契約者情報と同じ
その他住所

プライバシーポリシー

共同利用プライバシーポリシー

【項目(上段)】及び規定(下段)
【共同利用する者の範囲】
◎当社は以下のものとの間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・小売電気事業者※2
・一般電気事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・一般財団法人電源地域振興センター
【共同利用の目的】
①託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約)といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気需給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
⑤原子力立地給付金交付手続のため
【共同利用する情報項目】
①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を終結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
【共同利用の管理責任者】
①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者および一般財団法人電源地域振興センター※5
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般電気事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者および一般財団法人電源地域振興センター※5
※1…当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用します。必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2…小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、 資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※3…一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4…「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※5…一般財団法人電源地域振興センターとは、電源立地地域対策交付金交付規則(平成28年4月1日 文部科学省・経済産業省 告示第2号。)、電源立地地域対策交付金の運用について(通達)(平成28年4月1日 文部科学省研究開発局長・経済産業省エネルギー長官。)及び事業実施道県の事業に関する要網、要領等に基づき給付金交付事業等実施するものをいいます。
上記プライバシーポリシーと約款に同意する。